Column
フランチャイズによる起業の留意点 ~契約構造で読み解く~
山岡 雄己
個人が起業を志す際,フランチャイズ(FC)は有力な選択肢となりえます。有名なブランドや運営ノウハウを活用できるため未経験者でも参入しやすく,実証済みのビジネスモデルを用いるため成功確率が高まります。しかしFCは単一の取引ではなく複数の契約機能の結合体であり,様々な制約や対価支払の負担など,普通の独立開業とは異なる構造を持つ点にも留意する必要があります。本稿では,FC起業の特徴を整理した上で,個人がFCビジネスに参入する際に理解しておくべきポイントを解説します。
1. フランチャイズの類型
FCの本質はビジネスモデルの使用許諾であり,加盟者は加盟金やロイヤルティといった対価を支払う代わりに,ブランド,商品供給,運営ノウハウを利用できるようになります。これを「本部と加盟者の約束事」という観点から見た場合,一般にビジネスフォーマット型[*1]と言われるFC契約は図1のような構造となります。FCとは,これらの4契約が結合した統治形態と捉えることができます。

図1:フランチャイズ契約の構造(筆者作成)
ところで「フランチャイズ」と称しているものの中には,この4つの機能の一部のみを提供するビジネスが存在します。たとえば,商標のみ提供するライセンス契約型,商品供給のみの卸売取引型,指導のみのコンサルティング(業務委託)型などです。従って加盟検討においては,そのビジネスの謳い文句ではなく,本部は「どの機能を提供しているか」を確認しなければなりません。

図2:FC契約類似ビジネスの例(筆者作成)
2. コンビニエンスストア型と投資型のフランチャイズ
FCビジネスの理解を難しくしているのが,日本の社会インフラとして機能しているコンビニエンスストア(コンビニ)です。近年の日本のコンビニ契約のほとんどは,本部が店舗賃貸借契約の主体となり店舗設備工事を負担し,加盟者は運営のみ担うオーナー契約となっています。これは一般的なFCにおける,「投資リスクを加盟者が負担する」構造とは異なる業務委託型の契約であり,敢えて誤解を恐れずに言うならば「事業者と労働者の中間的な性格」を持つビジネスモデルと言えます。
また最近では,加盟者は資金を提供するのみで本部が運営を代行するモデルも見られるようになりました。このモデルでは加盟者は経営の主体というより金主であり,これは本部と加盟者による経営リスク分担という一般的なFCとは異なるリスク配分構造を持ちます。低金利時代に高利回りを期待する投資案件のようでもあり,これまで怪しげな投資ビジネスがトラブルとなり社会問題化した過去の事例を顧みるに,いささか剣呑であると言わざるを得ません。
これらを整理するならば,一般的なFC契約は事業型リスク分担であるのに対し,コンビニ契約は労務型リスク分担,投資型FC契約は金融型リスク分担であると捉えることができます。
3. 加盟金ビジネス化する本部への注意
FCの本来の目的は,チェーン拡大により「規模の経済」のメリットを本部と加盟者が共同で享受することであり,それにより仕入価格の低下,供給の安定,ブランド認知の向上などが期待できます。しかしながら,加盟金収入自体を収益の柱としている本部が存在することも事実です。このような本部は「規模の経済」の実現という長期的視野には立っておらず,加盟店の成功より新規加盟者のもたらす短期的収益にしかインセンティブが働かない構造となっています。このような本部には,個人向けパッケージ,加盟開発代行会社の介在,加盟後の支援が限定的,といった傾向が見られます。また個人加盟者向けパッケージは初期費用が300万円程度と比較的少額であり,個人加盟者は儲からなくても自分のせいと考えて,「泣き寝入り」をしているようなパターンが多いように思われます。
まとめ
FCは起業リスクを低減する有効な制度である一方,「儲かりますよ」という甘言に騙されないように自己判断する必要もあります。FCはよく結婚に喩えられることもあり,その本部の理念に共感できるか,といった観点からも検討する必要があります。またFCは,起業の方法論としてだけではなく,リスク分担の契約構造であると捉えることも肝要です。「理念共有」を基本としてビジネスの収益性を確認しつつ,責任=リスク分担としての契約構造を理解することが,FCによる起業を成功に導く確実な判断基準となります。
[*1]アメリカでは製品や原料を提供するビジネスモデルもフランチャイズとされています。例えば,清涼飲料水の原液供給を受けるボトラーや,自動車メーカーの完成車を販売するディーラーもフランチャイズ加盟者とされています。ただし,日本の慣例では(JFA:日本フランチャイズチェーン協会の認識),これらのモデルをフランチャイズとして定義していません。
山岡 雄己
大阪国際大学 経営経済学部 経営学科 教授/ 一社)東京都中小企業診断士協会 フランチャイズ研究会 会長
1965年,松山市生まれ。京都大学文学部卒,同経営管理大学院修了(MBA)。中小企業診断士。サントリー宣伝部を経て2002年にコンサルタントとして独立。2011年から大学院等の教育機関にて社会人教育に携わる。専門は,フランチャイズ,チェーン・マネジメント,サービス・マーケティング。また,年商100億円企業の経営戦略や組織開発に関する調査研究にも取り組んでいる。かわさき市民公益活動助成金審査委員長。
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