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Column

フランチャイズにおいてCSR活動がブランド競争力に与える影響

小本 恵照

2026/03/31

1.はじめに

企業全体を対象とする研究では、CSR活動がブランドに対してプラス効果を与え、その結果として企業業績が向上することが分かっています(図1)。フランチャイズではブランドが特に重要であり、CSR活動の影響はより大きいと予想されます。しかし、フランチャイズ企業を対象にCSRとブランド競争力との関係を分析した研究は十分に行われてきませんでした。以下では、オーストリアのフランチャイズ企業を対象に、フランチャイズの独自性を考慮した上でCSRがブランド競争力に与える影響を分析したGorovaia & Hussain(2025)[*1]の研究を紹介します。

図1 CSR活動が企業業績に影響を与える経路

図1 CSR活動が企業業績に影響を与える経路

2.CSR活動とブランド競争力の分析方法

加盟者がフランチャイズに加盟する主たる動機は、チェーンのブランド力による開業直後からの高い集客力です。このため、一般企業よりフランチャイズ企業のほうがブランドへの関心は大きいと考えられます。しかし、フランチャイズ企業の分析には留意点があります。まず、フランチャイズ企業は、商品・サービスの消費者への提供を加盟者に依存するネットワーク組織だという点です。このため、優れたCSR戦略を立案したとしても、加盟者の実行が不適切ならば期待した効果は得られません。また、ブランドの評価は多面的であり、企業側の視点に加えて消費者の視点も考慮する必要があります。さらに、CSR活動の内容も多様であり、その中身の精査も求められます。

こうした点を踏まえ、Gorovaia & Hussain(2025)はオーストリアのフランチャイズ企業を対象に、(1)法令遵守を超えた自主的な取り組みとして進める「積極的なCSR戦略」がブランドの競争力を高める、(2)CSR活動に積極的な加盟者を選定することはブランドの競争力にプラスの影響を与える、かどうかを検証しています。

3.収集データの内容

データ収集は本部調査と消費者調査に分かれます。本部調査については、オーストリア・フランチャイズ協会に登録されている280社にアンケート調査を実施し65社から回答を得ています。消費者調査については、ソーシャルメディアなどを通じて各企業のブランドに対して87~238の回答(平均147)を得ています。

本部調査では、「ブランド競争力」「CSRの取り組み」「CSR重視の加盟者選抜」「業歴」「企業規模」のデータを収集しています。消費者調査では「ブランド競争力」に関する回答を収集しています。なお、「CSRの取り組み」については2種類の計測を行っています。一つは、キャロルのCSRピラミッドを用いたもので、経済的、法的、倫理的、慈善的責任という4つの次元に全体のCSR活動がいかに分かれるのかを尋ねています。もう一つは、積極的なCSRの程度の計測です。

4.分析結果

まず、フランチャイズ企業のタイプ分けによる分析を行っています。キャロルのピラミッドに関する回答からクラスター分析を行い、全体の企業が、(1)4つの責任をバランス良くとるCSR戦略を追求する企業と、(2)経済的責任に大きな比重を置く企業という2つのグループに分けられることを明らかにしています(表1)。内訳は前者が44%、後者が56%です。この2グループを比較すると両者に一定の差が見られますが、統計的検定を行うと、業歴と企業規模では統計的に有意な差はありませんが、ブランド競争力ではバランス型の得点が大きいことが判明しました(表2)。

表1 CSRの4つの責任の配分状況(%)

経済的

法的

倫理的

慈善的

バランス型

33.9

27.4

24.2

14.5

経済重視型

63.7

17.3

12.7

6.2

全体

50.4

21.8

17.8

9.9

表2 タイプ間の違い

業歴

企業規模

ブランド競争力

バランス型(A)

11.86

38.25

5.05

経済重視型(B)

17.46

75.89

4.69

両者の差(A–B)

–5.60

–37.64

0.36

次に、ブランド競争力が何によって影響を受けるのかについては、回帰分析を用いて、(1)積極的CSR、(2) CSR重視の加盟者選抜、(3)業歴、(4)企業規模の影響を分析しています。それによると、積極的CSRとCSR重視の加盟者選抜を行っている企業ほどブランド競争力が高まるという結果となっています。また、業歴の影響は観測されなかったのに対し、企業規模が大きいほどブランド競争力が高まることも判明しました(図2)。

図2 ブランド競争力に与える影響(回帰分析)

5.まとめ

今回の結果から、CSR活動に積極的に取り組み、加盟者の選抜でもCSRの視点を重視することがフランチャイズ経営にプラス効果を与えることが判明しました。ただ、今回の結果は著者も指摘しているように、(1)強いサステナビリティ文化を有するオーストリアで得られたものであること、(2)対象となった企業が65社と少ない、といった課題があります。今回の結果が日本での文脈でも妥当するかは慎重に判断する必要があります。


[*1]Gorovaia, N., & Hussain, D. (2025). From Strategy to Storefront: CSR and Brand Competitiveness in Franchise Networks. Corporate Social Responsibility and Environmental Management, 32(4), 5420-5429.

 

小本 恵照

駒澤大学 経営学部 市場戦略学科 教授

1958年、徳島県出身。東京大学経済学部卒,埼玉大学大学院政策科学研究科修士課程、慶應義塾大学大学院博士後期課程満期退学。公務員および民間企業勤務を経て、2009年から大学教員として経営学を教えている。専門は、フランチャイズを中心とした企業形態、企業家活動、M&A、モチベーションなど。定量的なデータ分析を得意としている。

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